補助金・助成金

補助金や助成金は融資とは違い、どちらも国や地方公共団体から受け取ることのできる返済不要なお金です。大企業は補助金や助成金をうまく活用して利益を確保しています。我々中小企業も補助金・助成金を活用することで、利益を会社に残しませんか? 

 

補助金・助成金ともに、業者等への支払いは先払いです。支払証明(領収書等)を国や公共団体に提出する事で、お金が交付されます。

補助金と助成金の違い

補助金

・申請を出しても受け取れない場合が有

・事業(設備投資・販路開拓・商品開発等)に関する経費

 

助成金

・国や地方公共団体が示す受給要件に満たしている場合は、原則誰でも受け取る事が可能

・人(採用や教育、労働環境改善等)に関する経費

 

【補助金】CO2削減ポテンシャル診断推進事業

環境省管轄下の中小企業向け補助金です。既存設備の入替え等の対策により、電気料金が30万/月~事業者に対して、導入費用(設備代+工事代)の50%(最大2,000万円)の補助金が交付されます。

 

環境省推進事業 2つの補助金で最大2000万円の資金調達!CO2削減ポテンシャル診断(診断費実質無料)+低炭素機器導入事業(最大2000万円の補助金)

ポテンシャル診断推進事業の背景

日本は2030年に2013年比でGHG26%削減を世界に約束しました。

 

企業の省エネルギー化が急務になっており、その為の補助も手厚くなっています。

環境省が診断機関を派遣し、工場やビルなどにおける設備の導入・運用状況等を無料で計測・診断致します。

CO2削減ポテンシャル診断推進事業の対象事業所と診断料金

[対象]電気料金が月額50万円以上[費用]実質無料(診断費用自体は50~100万円です。)

CO2削減ポテンシャル診断推進事業の募集時期

CO2削減ポテンシャル診断補助金5/1~6/29

 

低炭素機器導入補助金5/1~5/31 (第1次公募)/8/1~8/31 (第2次公募)

 

 低炭素機器導入補助金の申請には、ポテンシャル診断を受診する必要が有ります。

ポテンシャル診断推進事業の年間スケジュール

まずは、CO2排出量がどれくらい削減できるポテンシャルがあるのか?を把握する為にCO2削減ポテンシャル診断への補助金申請手続きを行います。

 

ポテンシャル診断の採択後、環境省から委託を受けた診断機関がポテンシャル診断を行います。ポテンシャル診断後、診断機関が「ポテンシャル診断結果報告書」を作成し、受診者に報告会を行います。報告会後、診断機関に診断費用を支払います。診断機関からの領収書を低炭素エネルギー技術事業組合(通称:LCEP)に提出すると診断費用の補助金交付がなされます。

 

次に、低炭素機器導入事業への補助金申請手続きを行います。

 

診断機関が作成した「ポテンシャル診断結果報告書」を参考に、機器導入(入替)によりCO2削減が出やすい設備機器を中心に、各業者に見積依頼を行います。必要資料を取り纏めて、期日までに低炭素機器導入事業への応募を行います。採択後に設備機器の導入工事を行い、機器代金を含む工事費用を業者に支払います。業者からの領収書を低炭素エネルギー技術事業組合(通称:LCEP)に提出すると、導入費用の50%(最大2000万円)の補助金交付がなされます。

補助金応募時必要資料

CO2削減ポテンシャル診断に必要な書類はわずか4点です。ほかの補助金申請に比べ非常に手軽です!

CO2削減ポテンシャル診断推進事業の6つのメリット

CO2削減ポテンシャル診断推進事業の6つのメリット①事業所のエネルギーを把握②有効な省エネ対策で経費削減③公的事業の対外PRで社会的信用のアップ④CO2削減ポテンシャル診断費用は実質無料⑤低炭素機器導入事業への参入⑥設備導入までの徹底サポート

ポテンシャル診断推進事業における補助金申請サポート料金

費用 STEP.1 ポテンシャル診断 実質無料(診断機関へは90万円~110万円)STEP.2 低炭素機器導入事業 成功報酬150万円~200万円

ポテンシャル診断費用は、診断機関へのお支払から約3週間程度で、環境省から補助金が振込まれます。(消費税は実費負担です。)

 

低炭素機器導入事業の成功報酬金額は、補助金申請金額により異なります。お支払い方法等、詳しくはお問合せ下さい。

 

参考資料

経費削減WIN!CO2削減ポテンシャル診断(H30年度補助金)
経費削減WIN!_CO2削減ポテンシャル診断(H30年度補助金).pdf
PDFファイル 723.2 KB
[環境省資料]CO2削減ポテンシャル診断推進事業(H30年度)
CO2削減ポテンシャル診断推進事業H30年度.pdf
PDFファイル 148.4 KB

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